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2007年9月17日 (月)

お産といのちを守る会について

私たちの上小地域では、おととしの秋に、信州大学医学部産婦人科医局から上田市産院への医師派遣中止の通告があり、産院は廃院の危機に直面しました。

長野県でただ一つ「赤ちゃんにやさしい病院」に認定されている産院をなくさないために、産院で出産した私たち若い母親が立ち上がり署名活動を開始しました。皆様のご協力により、一月までの約二ヶ月で九万を超える署名が集まりました。また、私たちの活動に賛同して下さった先生が赴任を希望された事もあり、母袋上田市長は産院の存続を決断してくださいました。

現在上田市産院では三人の先生で二年前の1.5倍にあたる年間700の出産を支えておられます。
この結果、幸いなことに上小地域では産科の二次医療の不安はあるものの、出産の取り扱い制限もなく地域内で出産に望むことができる状況に有ります。

しかし、昨年の五月に衛生部医療チームが発表した資料によりますと、上小地域の産科医一人当たりの出生数は県下で最も多く、一番少ない松本地域のおよそ三倍です。
また、産科医師が減ってゆく昨今の様子を見ていると、上小地域でも5年先10年先まで現状を維持できる可能性は低く、再び二年前に経験した出産場所の集約化への波に飲み込まれざるを得ないと心配をしています。

現状を維持できる方法を考えようと「お産といのちを守る講演会」を開催し、講師の先生方の話から、産科の先生が減ってゆく深刻な状況で、もう一つの出産の担い手である助産師さんに活躍してもらう事が身近な地域で安心して生み育てる場所を持続できる一つの考えであることを勉強しました。

しかし、平成18年6月に成立した改正医療法第19条によって、助産師さんの開設要件が厳しくなり、開業はもとより存続が危ぶまれている現状です。

この春から6月に掛けて二つの団体「NPO法人お産サポートJAPAN」と「お産といのちの全国ネット」が「助産師の開業権を守って」と「身近な地域で、安心して産める場所がほしい!」の表題で、助産師の開業を制約する改正医療法第19条の廃案に向けた全国的な請願署名を行い、私たちもそれぞれの立場で署名集めに参加しました。尚この請願は衆議院、参議院とも採択され内閣に送付されています。

私たちは署名活動を進めて行く中で、改めて五年先十年先にも身近な地域で安心して生み育てる場所が持続して欲しいと考える様になり「安心してお産と子育てができる地域を作る住民の集い」が発足しました。

まず上小地域で、出産環境の整備と現在問題になっている二次医療の確保に向けた活動をし、そして長野県内にも広げたいと考えています。

地域の皆様には、私達の活動をご理解いただき、ぜひご賛同いただきたいと考えております。現在上田市、長野県に提出する請願署名を集めています。ご協力いただける方は、ブログ内にある用紙をダウンロードして、お使いください。

今後も、お産といのちを守るために、活動していきます。よろしくお願いします。

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